「子どもを大学まで行かせてあげたい」
そう願いながらも、「シングルマザーの収入だけで大学費用を賄えるのだろうか」という不安を抱えている方は少なくないかもしれません。
大学進学にかかる費用は、入学金・授業料・生活費などを合わせると、4年間で数百万円規模になることも珍しくないとされています。
ふたり親家庭でも教育費の準備に苦労するケースがある中、ひとりで子どもを養っているシングルマザーにとっては、大学費用の問題がより切実な悩みとして迫ってくることがあるかもしれません。
しかし、シングルマザー家庭を対象とした支援制度や奨学金制度は複数存在しており、うまく活用することで子どもの大学進学を実現できる可能性があります。
この記事では、大学費用の実態・活用できる支援制度・費用を準備するための具体的な方法について幅広く調査してお伝えします。
シングルマザーが直面する大学費用の現実
まずは、大学進学にどれほどの費用がかかるのかという現実を把握しておくことが、準備を始めるうえでの第一歩になるかもしれません。
大学進学にかかる費用の全体像
大学進学にかかる費用は、大きく分けると「入学費用」と「在学中の費用」の2種類に分類できると考えられます。
入学費用としては、受験料・入学金・入学時の諸費用などが挙げられ、国公立大学か私立大学かによって金額が大きく異なる場合があります。
文部科学省が実施している調査によると、国公立大学の入学金は約28万円程度、私立大学では約25〜30万円程度が一般的な水準とされていることが多いようです。
在学中の費用としては、授業料・教科書代・交通費・課外活動費などが毎年発生し、私立大学の場合は年間の授業料だけで100万円を超えることも珍しくないとされています。
さらに、子どもが自宅から通えない距離の大学に進学する場合には、アパートの家賃・生活費・引越し費用なども加わるため、4年間の総額が大幅に増える可能性があります。
国公立大学と私立大学での費用の違い
子どもがどの大学を目指すかによって、必要な費用の総額は大きく変わってくる可能性があります。
国公立大学の場合、授業料は文部科学省が定める標準額として年間約53万5,800円とされており、4年間の授業料だけで約214万円程度になることが多いとされています。
一方、私立大学では学部や学科によって授業料が大きく異なり、文系学部では年間70〜90万円程度、理系学部では年間100〜150万円程度になることもあると言われています。
医学部・薬学部・歯学部などの専門性が高い学部では、さらに高額の学費がかかるケースもあるとされており、6年制の場合はその分総費用も増加する可能性があります。
シングルマザーの家庭では、経済的な現実と子どもの希望のバランスを取りながら、進学先について子どもとしっかり話し合うことが大切になってくるかもしれません。
自宅外通学になった場合の追加費用
子どもが自宅から離れた大学に進学する場合には、授業料以外にも大きな費用が発生する可能性があります。
アパートやマンションの家賃は地域によって大きく異なりますが、大学周辺では月5〜8万円程度が相場とされているケースも多いとされています。
食費・光熱費・通信費・日用品費などの生活費を合わせると、月10〜15万円程度が必要になることもあると考えられており、年間では120〜180万円規模の生活費が加わる計算になります。
引越し費用や家財道具の購入費用も初年度には発生するため、子どもが自宅外通学になる場合の費用は、4年間の総額でさらに数百万円単位で増加する可能性があります。
できるだけ自宅から通える大学を検討することや、奨学金・アルバイトを組み合わせた生活設計を子どもと一緒に考えておくことが、費用の抑制につながる可能性があると思われます。
大学費用の準備を始めるべきタイミング
大学費用の準備は、できるだけ早いタイミングから始めることが重要と考えられます。
子どもが小学生のうちから少しずつ積み立てを始めることで、高校卒業時までに一定の資金を蓄えられる可能性があります。
一方で、「もう子どもが中学生だから手遅れではないか」と感じている方もいるかもしれませんが、奨学金や給付型の支援制度を活用することで、準備が遅れていても進学の道が開ける可能性は十分にあります。
大学費用の準備は「貯蓄だけで賄う」という発想に縛られず、「支援制度・奨学金・貯蓄」を組み合わせた複合的な戦略を取ることが、シングルマザー家庭には特に現実的なアプローチになるかもしれません。
早めに情報収集を始め、子どもが高校生になる頃には具体的な計画を立てておくことが、焦らず準備を進めるうえで大切になってくるでしょう。
シングルマザーが活用できる大学費用の支援制度
シングルマザー家庭が大学費用を準備するうえで活用できる可能性がある、主な支援制度について詳しく見ていきます。
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）
2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」は、経済的に困難な家庭の学生が大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるよう支援することを目的とした制度です。
この制度では、「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つの支援が組み合わせて提供されており、どちらも返済不要という点が大きな特徴とされています。
授業料等減免では、大学等の授業料と入学金の全額または一部が減免される場合があり、給付型奨学金では毎月一定の金額が支給される仕組みになっています。
支援を受けられるかどうかは、家計の状況（住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯）と、学業成績の要件を満たしているかどうかによって判断されるとされています。
シングルマザー家庭は所得が比較的低い傾向があることから、この制度の対象となる可能性が高い場合もあり、ぜひ積極的に確認してみることをおすすめします。
日本学生支援機構の奨学金制度
大学進学にあたって多くの学生が活用しているのが、「日本学生支援機構（JASSO）」の奨学金制度です。
JASSOの奨学金には、返済が不要な「給付型奨学金」と、卒業後に返済が必要な「貸与型奨学金」の2種類があります。
給付型奨学金は、前述の修学支援新制度と一体的に運用されており、家計の状況によって支給額が決まる仕組みになっています。
貸与型奨学金には、利子のつかない「第一種奨学金」と、利子がつく「第二種奨学金」があり、第一種の方が審査基準が厳しい場合があるとされています。
奨学金は早めに申し込み手続きを確認しておくことが大切で、高校2年生の秋頃から「予約採用」の手続きを開始できる場合があるため、事前に高校の進路指導担当者に相談しておくことが有益かもしれません。
自治体独自のひとり親家庭向け支援
国の制度だけでなく、各都道府県や市区町村が独自に実施しているひとり親家庭向けの教育支援も存在する場合があります。
たとえば、高等教育機関への進学を支援する地方自治体独自の給付金や、授業料の一部を補助する制度が設けられている地域もあるとされています。
また、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業が、NPOや社会福祉協議会などによって提供されているケースもあり、塾代の節約につながる可能性があるかもしれません。
自分が住んでいる市区町村にどのような支援があるかは、市区町村の窓口・公式ウェブサイト・母子福祉センターなどで確認できる可能性があるため、積極的に問い合わせてみることをおすすめします。
「知らなかったから使えなかった」ということがないよう、子どもが中学生になった頃から情報収集を始めることが、漏れのない支援活用につながるかもしれません。
大学独自の奨学金や学費減免制度
大学によっては、独自の奨学金制度や授業料減免制度を設けているケースがあります。
国公立大学・私立大学ともに、経済的に困難な家庭の学生を対象とした独自の給付型奨学金を用意している場合があり、日本学生支援機構の奨学金と併用できることもあるとされています。
また、成績優秀者を対象とした授業料全額免除や半額免除の制度を設けている大学もあるとされており、子どもが成績を維持することで費用を大きく抑えられる可能性があります。
各大学の奨学金・減免制度の内容は、大学の公式ウェブサイトや入試説明会・オープンキャンパスで確認できることが多いとされているため、志望校が絞られてきた段階で積極的に調べてみることが有効かもしれません。
複数の奨学金・減免制度を組み合わせることで、実質的な自己負担額を大幅に下げられる可能性があることを知っておくだけでも、大学費用の問題を前向きに考えるきっかけになるかもしれません。
シングルマザーが大学費用を準備するための具体的な方法
支援制度の活用と合わせて、日頃から取り組める大学費用の準備方法についても考えていきます。
学資保険や積立型の貯蓄で計画的に準備する
大学費用を準備するための手段のひとつとして、学資保険の活用が挙げられることがあります。
学資保険は、毎月一定の保険料を支払うことで、子どもが大学進学のタイミングに合わせてまとまった満期金を受け取れる仕組みになっているものが多いとされています。
途中解約をしなければ元本割れのリスクが低い商品も多く、万が一保護者が亡くなった場合でも以後の保険料の支払いが免除され、満期金を受け取れる「払込免除特約」がついているものも多いとされており、シングルマザーにとっては万一の備えとしても機能する可能性があります。
学資保険に加えて、定期預金や積立型の投資信託などを組み合わせることで、さらに資産を増やせる可能性もありますが、投資にはリスクが伴う点を理解したうえで慎重に検討することが大切です。
子どもの年齢や家庭の収支状況に合わせて、無理のない範囲で少額からでも積み立てを始めることが、長期的な大学費用準備の基本となるかもしれません。
児童手当を大学費用として積み立てる
国から支給される「児童手当」を使わずに積み立てておくことで、大学費用の一部を賄える可能性があります。
児童手当は、中学卒業までの子どもを養育する保護者に対して支給される手当で、月額5,000〜15,000円（子どもの年齢や所得によって異なる）が支給される場合があります。
0歳から中学卒業（15歳）までの期間に支給される総額は、子ども一人あたり200万円前後になることもあるとされており、すべてを積み立てておければ大学費用の大きな原資になり得ます。
日常の生活費と混在させずに、専用の口座を開設して児童手当の振込先を設定しておくことで、無意識に使ってしまうことを防ぎやすくなるかもしれません。
「もらったら使う」ではなく「もらったら積み立てる」という習慣を早い段階から身につけることが、教育費準備において大きな差を生む可能性があります。
子ども自身にアルバイトや奨学金への理解を促す
大学費用の準備において、子ども自身が「自分の進学のためにできることをする」という意識を持つことも、大切な要素のひとつになるかもしれません。
大学生になってからアルバイトをすることで、生活費や交通費の一部を自分で賄えるようになる可能性があり、親への経済的な負担を軽減できることも考えられます。
奨学金を借りる場合には、「将来的に自分で返済する必要がある」という責任感を子ども自身が持つことが、進学後の学習意欲の維持にもつながる可能性があると言われています。
高校生の段階から、「大学の費用はどれくらいかかるのか」「どんな奨学金があるのか」「アルバイトと学業をどう両立するか」といったことを子どもと一緒に話し合っておくことが、子どもの経済的な自立心を育てるうえでも有益かもしれません。
親と子どもがチームとなって大学進学に向けた計画を立てる姿勢が、シングルマザー家庭ならではの絆を深めることにもつながる可能性があると思われます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金を活用する
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、ひとり親家庭などを対象として、都道府県や政令指定都市・中核市が実施している貸付制度です。
この制度の中には、「就学支度資金」や「修学資金」といった、子どもの大学進学に関わる費用を低利または無利子で借りられる項目が含まれていることがあります。
就学支度資金は、大学への入学に際して必要な費用（入学金・教科書代など）を対象とした貸付で、修学資金は在学中にかかる授業料などを対象としているとされています。
奨学金とは異なり、保護者が借り主となる形式になっていることが多いとされていますが、返済の負担を軽減するための猶予制度が設けられている場合もあるようです。
利用にあたっては、各都道府県の担当窓口や母子・父子福祉センターに相談することで、具体的な条件や申請方法について確認できる可能性があります。
シングルマザーと子どもの大学費用についてのまとめ
今回はシングルマザーが直面する大学費用の現実や活用できる支援制度、費用準備の具体的な方法についてお伝えしました。以下に、今回の内容を要約します。
・大学進学にかかる費用は入学金・授業料・生活費を合わせると4年間で数百万円規模になることがある
・国公立大学と私立大学では必要な費用の総額が大きく異なるため、志望校の方向性を早めに確認することが重要
・自宅外通学になる場合は家賃・生活費などが加わり、費用がさらに増大する可能性がある
・大学費用の準備は「貯蓄・奨学金・支援制度」を組み合わせた複合的な戦略が現実的と考えられる
・高等教育の修学支援新制度では、授業料等の減免と給付型奨学金が返済不要で受けられる可能性がある
・日本学生支援機構の奨学金には給付型と貸与型があり、家庭の状況に応じて選択できる
・自治体独自のひとり親家庭向け支援制度も存在するため、居住地の窓口で確認することが有益
・大学独自の奨学金や授業料減免制度を複数組み合わせることで、実質的な自己負担を抑えられる可能性がある
・学資保険は万一の保障と積立を兼ねる手段として、シングルマザーにとって有効な選択肢になりうる
・児童手当を専用口座に積み立てておくことで、大学費用の一部を計画的に準備できる可能性がある
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の就学支度資金・修学資金も、低利または無利子で利用できる場合がある
・子ども自身に大学費用への理解を促し、アルバイトや奨学金返済への責任感を持たせることが大切
・高校入学前後から情報収集を始めることで、焦らず計画的な準備が可能になる
シングルマザーとして子どもの大学進学を目指すことは、決して簡単ではないかもしれませんが、利用できる支援制度を積極的に活用することで、道が開ける可能性は十分にあります。「うちには難しい」と諦める前に、まずは自治体の窓口や高校の進路指導担当者に相談してみることが、具体的な一歩につながるでしょう。子どもの夢を応援するために、今から少しずつ情報収集と準備を始めていただければと思います。
コメント