子育てと介護の優先順位はどう？考え方を幅広く調査！

子育てと介護を同時に担うダブルケアに直面している方や、将来直面する可能性がある方にとって、どちらを優先すべきかという判断は非常に難しい問題です。子どもが泣いているのに親の世話で手が離せない、仕事も休めない、日々の生活で優先順位を判断し続けることは想像以上の負担となります。内閣府の調査によると、ダブルケアを行う人は約25万人と推計されており、そのうち8割が30代から40代の働き盛り世代です。女性が約17万人で男性が約8万人と、女性に負担が偏っている傾向も明らかになっています。本記事では、子育てと介護の優先順位をどのように考えるべきか、ダブルケアの実態や役割の違い、優先順位の判断方法、そして利用できる支援制度について幅広く調査しました。一人で抱え込まず、適切な考え方とサポートを活用することで、少しでも負担を軽減できる方法をお伝えします。

子育てと介護の優先順位の考え方の基本

ダブルケアとは何か

ダブルケアとは、子育てと親や家族の介護を同時期に抱えている状態のことを指します。この言葉は、横浜国立大学の相馬直子教授と英国ブリストル大学の山下順子上級講師が共同研究を進める中で生まれた造語です。2012年からダブルケア研究に着手し、2015年にテレビの特集で紹介されてから、ダブルケアという言葉自体が世の中に広く知られるようになりました。実際にケアをする人を「ケアラー」といい、特に子育てや介護が必要な複数人をケアする人を「ダブルケアラー」といいます。

ダブルケアの背景には、女性の社会進出による晩婚化と出産年齢の高齢化があります。厚生労働省の人口動態統計によると、日本の平均初婚年齢や第一子を出産する母親の平均年齢は年々上昇しており、2022年の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.7歳、第一子出生時の母の平均年齢は30.9歳となっています。一般的に子育ての期間は妊娠中から大学生まで、介護は様子を気にかけるところから看取りまでの期間を指しますが、これまでは子育てがひと段落したら介護が訪れるという状況が一般的でした。しかし晩婚・晩産化によって育児期間が後ろ倒しされる分、介護のタイミングと重なる人が増えるというわけです。

2018年にソニー生命と相馬教授らが連携したダブルケアの実態調査では、36.6パーセントの人が子育てと介護が重なるダブルケアに直面するという結果が出ています。また、厚生労働省の委託調査では、40歳以上の男女を対象に「ダブルケア」を身近な問題であると思うかと質問した結果、45.4パーセントの人が「思う」「どちらかというと思う」と回答しています。特に注意が必要なのは、すべての団塊世代が後期高齢者となる2025年以降です。その子世代である40代から50代が親の介護に直面し、ダブルケアラーが増加すると推測されています。

ダブルケアで実際行われるケアの幅は広く、子どもに対しては寝かしつけ、食事の支度、保育園などの送迎、学業支援、金銭的な支援などがあります。親や家族に対しては安否確認、精神的なケア、身体的なケア、手続き関連、買い物代行などがあげられます。子育ては子どもが成人になるまでという一応の期限がありますが、いつ終わるのか分からない介護の問題に直面した場合には長期間にわたってケアが続くことも考えられます。今までの社会構造の中では仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされてきましたが、現在はさまざまな要因が重なり合って、主にケアに携わる30代から40代の女性に仕事と介護と子育てを同時進行しなければならない状況が生まれています。

優先順位を判断する状況

子育てと介護と仕事が同時並行で起きる場合、日々命の優先順位を判断するトリアージを連続して行い続ける感覚に近い状況が起きます。あるビジネスパーソンのダブルケアラーさんは、ダブルケアと仕事の両立は「プロジェクトの目標・スケジュール・ゴール(成果物)を同時にイメージして動く感覚」に近いといいます。ダブルケアをおこなっている方は、日々子育てと介護のどちらを優先させるかの決断に迫られています。ダブルケアをする人の多くが、どちらかを優先しながら、選ばなかった一方に対して「十分に世話をできなかった」と悔やむ気持ちを抱えています。

ダブルケアの難しさは、なんといっても異なるタイプの要求に同時に応えなければいけないところにあります。それは複数の人を見守りながら日常生活をまわしていくことであり、相手の状況に応じてかたときも気を抜くことなく臨機応変に対応しつづけなければいけないという難しさです。実際の状況として、糖尿病で軽い認知症もあり車椅子を利用している母親と、ベビーカーに乗る幼児、それに赤ちゃんの3人を連れての外出がとても難しくて公園にもなかなか行けないという事例や、自分がトイレに行っている間に認知症の母親が泣きだした4か月の赤ん坊によかれと思って自分の薬をスプーンであげようとしていたという事例もあります。

ダブルケアが始まると、常に介護と育児と仕事のマルチタスクの状況になります。優先順位を決めて、自分ではなくてもできることは他者に頼っていいと割り切りましょう。ケアをする側がストレスをため込んでしまっては、余裕のあるケアができなくなります。やることとやらないことを決めて、完璧にやろうとしないゆるさを持つことも大切です。自分のための時間もつくるようにしましょう。ダブルケアをしている方からは「子どもに対して余裕がなくなってつらい」など子育てへのしわ寄せをつらいと感じる声が多く聞かれます。どちらかをしようとするとどちらかがおろそかになって当然と自分たちの事情に納得し、どう優先順位をつけるかを決めるようにすることで心の負荷を最小限におさえることができます。

過酷なダブルケアの状況では、あえて無理をせずに当事者の想いを第一にして優先順位をつけて子育てか介護かを選択することもひとつの考え方でしょう。将来性や成長の可能性がある子どもの育児を優先するという考え方もありますし、今までお世話になった親の面倒を自分でしっかりと看たい方は介護を優先するという考え方もあります。役割分担や相談先について話し合うことも大切です。たとえば遠距離になる場合、親や家族、子ども達のケアは誰が担うのかなど、家族内での役割を明確にしておく必要があります。

育児と介護の役割の違い

子育てと親の介護が同時に発生すれば、子どもが泣いているのに親の世話で手が離せないという「どちらを優先したらいいのか」と板挟みになる場面も少なくありません。どちらも大切で同じように力を注ぎたいと考えるかもしれませんが、介護は適切な距離を取って親が弱っていくプロセスを余裕を持って見守ることが重要です。直接関わるほど親から頼られてしまい、まだ自身でできることをやらなくなってしまったり、「家族がやってくれるから」と外部サービスを拒否することにも繋がります。つまり親の介護はやればやるほどタスクが増えしまいます。

また今までほど良い距離感でいい親子関係を築けていたのに、介護により距離を縮めたことで互いの関係が上手く行かなくなってしまうケースも少なくありません。逆に育児は直接の関わりにより、子どもの安心感や自己肯定感を育んでいくものです。子どもとの直接の関わりから信頼関係が作られていくプロセスこそ、お父さんやお母さんにしかできない大切な役割と言えるでしょう。ダブルケアにはこの役割の違いを冷静に見極められる気持ちの余裕が必要です。

「子育てばかりを優先して親を放っておいていいのか」と罪悪感を持たれる方もいらっしゃいますが、互いの関係を良好に維持し長生きが喜べるためにも適切な距離を取ることが重要です。まずは地域包括支援センターに相談をしてプロに任せる体制作りをし、子育てを優先できるようにしましょう。親の介護はいつどのタイミングで始まるのかは誰にも予想はできません。里帰り出産で久しぶりに帰省した実家で両親の現状を知り、そのまま介護を手伝うことになるというケースもあります。なし崩し的に家族の介護を担うことになった場合、無意識のうちに我が子を「ヤングケアラー」にしてしまう要因にもなりかねません。

育児や介護、仕事も含め突発的なアクシデントは誰にでも起り得ます。そういったことが起きても対応できるような普段の運用に余裕を担保しておくことが重要です。少し大きくなった子どもは人の役に立つことを喜びますので、無理のないことで子どもに役割を与えることも一つの方法です。ただし子どもの発達段階や年齢に応じた適切な範囲にとどめることが大切です。

自分にしかできないことを見極める

多重ケアの場合に全体のタスクを整理しながら負担を下げられるように、3点のポイントがあります。まず自分にしかできない(自分がやりたい)ことに注力できる環境を作ることです。そのために自分1人で対応しなくても問題ないことは自分以外の誰かに任せましょう。そして自分1人で対応しなくても問題ないことの範囲は今より広げられるかもしれないから優先順位含め見直してみましょう。現代社会は一人で全てをこなすことが求められることが多いですが、毎日の生活の中で子育てや介護など自分一人で対応することが難しい状況もあります。そんな時には自分にしかできないことを見極め、誰かに任せられることは積極的にお願いをしましょう。

このバランスを見極めることで、ダブルケアの負担を軽減しながら仕事とのバランスが取れる環境が作れるかもしれません。無理をしすぎず心と体に余力を残しながら(70パーセントから80パーセントくらいで)日々過ごしていただけたらと思います。ToDoリストやスケジューラーを使い優先順位を明確にすることがポイントです。冷凍宅配や洗濯代行などを活用して「しない家事」を増やす発想も有効です。親の介護は「長男が見るもの」などの思い込みが負担の偏りを生みがちです。家族内での役割分担はあくまで柔軟に、誰がどこまで何を担うかを明文化し、定期的な家族会議で状況を確認し合う仕組みづくりが効果的です。

ダブルケアラーからは、介護より育児にウエイトを置きたいとの希望が特に寄せられています。女性のダブルケアラーは非正規雇用として働かざるを得ない方が男性よりも多く、とりわけ介護負担を減らすことで育児や仕事を通したQOLの向上を実現できるのではないかと考えられます。意識をすれば誰かに頼れることは実はたくさんあります。周囲にお願いできることを書き出すことで上手に頼り、負荷を減らすことができます。頼ることができる人は頼られる人になると言われます。日頃から「お互い様」のやりとりを積み重ねることで家族の応援団が増え、難しい局面でも望む暮らしの実現の一歩になるのです。

子育てと介護の優先順位をつける際の支援制度

育児・介護休業法の活用

子育てと介護の両立をしたいものの体力的・精神的につらい場合には、介護施設・訪問介護サービスや保育サービスを積極的に利用することが負担軽減に繋がります。ダブルケアは多くの時間とお金を要するため利用できる制度を確認しておきましょう。たとえば2021年に法改正された「子の看護休暇・介護休暇」は育児・介護休業法で定められる制度です。条件を満たせば1年度につき5日(子ども・対象家族が2人以上の場合は10日)を限度とし、1時間単位で休暇を取得できます。また勤務先が独自の休暇制度や支援制度を設けている場合もあります。

育児・介護休業法とは、子育てや介護をする労働者が仕事との両立を支援するための法律です。2024年に改正がおこなわれ、2025年4月から段階的に施行されています。介護休業制度を利用するには「労働者の家族が要介護状態にあること」が前提になります。ここでいう「家族」の範囲は申請者を基準にその両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫に加えて、配偶者がいる場合には配偶者及び配偶者の両親(つまり義父母)と法律で定められています。同居や扶養の条件はありません。また配偶者には「事実婚」も含まれます。

育児介護休業法における「要介護状態」は「負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と法律で決められています。判断基準としては厚生労働省が資料を出しており「座位保持」「歩行」「移譲」「水分・食事摂取」「排泄」など12項目について参照しながら判断することになります。ただしこの基準に厳密に従うことにとらわれ介護休業の取得が制限されないよう、企業は個々の事情にあわせて柔軟に対応することが求められています。なお要介護認定を受けていなければ介護休業制度は使えないというのはよくある誤解のひとつです。要介護認定を受けていなくとも「常時介護を必要とする状態でかつその状態が継続する」と見られる場合には介護休業制度が利用できます。

育児休業中の場合、1歳未満の子供を養育する期間中(子供が1歳を迎えても休業が必要と認められた場合は子供が2歳になるまで)に育児休業給付が支給されます。育児休業開始から6ヶ月までは賃金の67パーセントを、それ以降は50パーセントを受け取ることが可能です。また介護休業中の場合は家族の介護を行う期間中、賃金の67パーセントに相当する介護休業給付を受け取れます。雇用保険料に関しても育児・休業中に勤務先から給与が支給されない場合は負担が免除されます。さらに育児休業を取得する場合は健康保険、厚生年金保険といった社会保険料も免除されるのです。このような支援の手続きは基本的に勤務先の企業が行うものです。

ダブルケアの経済的な負担は育児と介護で月7万円を超えると言われています。経済的な負担が大きい一方で男性の8.4パーセント、女性の11.6パーセントが離職をしています。その理由として必要な支援につながるまでは家族が主体となって対応しなければならないことが多くあることが挙げられます。ダブルケアと仕事の両立に必要なことは「一人で抱え込まないこと」です。職場の理解を得ようと思ったら介護をしていることを周囲に伝え、必要な情報を共有することです。また介護休業や介護休暇は「仕事を続けるための準備期間」として活用し、具体的な目標を持って動くことが必要です。仕事はダブルケアの状況下において精神的な逃げ場となることもあります。

行政の相談窓口

ダブルケア経験者の4割近くが備えをしていなかったとのデータもあります。ダブルケアをやみくもに恐れず必要な「備え」を知りできることから一つずつ整えておくことがいざという時に役立ちます。必要な「備え」の一つは支援や制度の確認です。「高齢者福祉」「児童福祉」「障がい者福祉」と制度上は縦割り状態の中、ダブルケアは「狭間の問題」です。そのため窓口がバラバラになってしまい支援につながるまでに疲れ果ててしまう家族を多く見てきました。事前に自分に関係しそうな複数の分野の支援先のイメージをうっすらでも知っておくことはダブルケアの基礎体力となります。

まずお住まいの地域の地域包括支援センターに相談することをお勧めします。地域包括支援センターは高齢者の介護・医療・福祉などの困りごとがある際に支援をおこなう総合窓口です。高齢者が健康で安心な暮らしができるよう高齢者の相談窓口としての役割を持つ一方で、子育てや家族のことについても相談することが可能です。介護と仕事の両立については各都道府県に設置された労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)に相談してください。介護離職を回避するために利用できる制度の説明や助言を受けられます。また雇用保険による育児・介護休業についてはハローワークなどで相談できます。

ダブルケア問題にいち早く取り掛かったのが大阪府堺市です。各区役所内の基幹型包括支援センターに育児と介護を一本化した「ダブルケア相談窓口」を設けました。窓口では専門職員(保健師、看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士)が相談に応じ、育児と介護制度について案内しています。また保育園入所時の調整指数に加点されたり、特別養護老人ホームの入所基準の緩和、堺市独自のショートステイ事業において利用日数を延長するなど、家庭状況に応じた優遇措置が取られています。横浜市では「一般社団法人ダブルケアサポート」が主体となり自治体へ向けた講演会やセミナー、ダブルケア経験者による相談受付など支援普及のためさまざまな事業に取り組んでいます。

ダブルケアラーや支援者同士で情報交換をする催し「ダブルケアカフェ」が全国に広がっています。社会福祉協議会や地域包括支援センターと共催する自治体もあるため、相談窓口や具体的な支援策を知ることができます。開催場所については「ダブルケアカフェ(お住まいの地域名)」で検索してみてください。ダブルケアカフェはダブルケアの当事者同士が悩みを語り合うものです。ダブルケアを行う人は相談相手がいないことが多い傾向にあります。企業や行政は「働き方」の相談窓口を開設し、介護や育児をはじめとしたさまざまな悩みを気軽に相談できるような体制を整備することが重要です。

外部サービスの利用

子育てと介護の両立をしたいものの体力的・精神的につらい場合には、介護施設・訪問介護サービスや保育サービスを積極的に利用することが負担軽減に繋がります。特に介護施設・訪問介護サービスでは利用可能な対象者が限定されている場合があるので事前に市区町村や地域包括支援センターなどで相談するようにしましょう。介護保険サービスの自己負担額が所得に応じて定められた上限額を超えた場合に超えた分が払戻される制度もあります。自分や生計を同じくする家族のために支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。おむつ代なども対象になる場合があります。

サービス利用の計画を立てる際は、ケアマネジャーなどと相談しながら介護保険サービスや育児支援サービスを組み合わせた具体的な利用計画を立て、申請手続きを進めます。まずは「相談する」というアクションを起こすことが解決への大きな一歩となります。テレワークやフレックスタイム、時短勤務といった柔軟な働き方を導入しましょう。ダブルケアを行っている人だけでなくすべての従業員が利用できるようにすることが大切です。ダブルケアを行っている人はもちろん、仕事のフォローをする周囲の従業員にも配慮し、不公平感が生まれないようにする必要があります。

職場においては「育児・介護休業法」により家族介護や育児を行う人を支援する育児・介護休業制度が設けられています。しかし一緒に働く人の理解を得られなかったり休みづらい雰囲気が定着していたりするとダブルケアを行っている人は制度を利用しづらいでしょう。まずは必要に応じて休みが取りやすく柔軟な働き方ができる職場風土の醸成が求められます。ダブルケアの認知度も低く全国的な取り組み事例は多くありませんが、相談窓口や支援制度などは介護に関する情報収集をしておくことが現実的でしょう。ダブルケアに関するポータルサイトもありますので情報をキャッチしておきましょう。

もう1つ大切な事前準備は「家族や親戚との話し合い」です。話しづらいテーマですがそれぞれの家庭の状況も踏まえての話し合いが必要です。全員が納得する方向性を見つけるには回数も時間も要しますので早いうちから話し合いの場を設けておきましょう。兄弟姉妹や親戚の家族状況の把握(誰がダブルケアとなるか)やダブルケアになった時の役割分担(主介護者は誰か)について話し合うことが重要です。育児と介護のダブルケアと仕事の両立を図るためにはさらに大きな負担がかかり、1人で抱え込めるものではなくなります。その時にどれだけの人に役割分担をしていけるかが重要なポイントとなります。それには家族や親族、ご近所や職場との人間関係をきちんと構築しておくことが大切です。

子育てと介護の優先順位についてのまとめ

子育てと介護の優先順位の考え方についてのまとめ

今回は子育てと介護の優先順位についてお伝えしました。以下に、今回の内容を要約します。

・ダブルケアとは子育てと親や家族の介護を同時期に抱えている状態で約25万人が直面している

・晩婚化と出産年齢の高齢化により子育てと介護が同時期に重なる人が増加している

・ダブルケアラーの8割が30代から40代の働き盛り世代で女性が約17万人と男性の約2倍である

・子育てと介護のどちらを優先するか日々判断を迫られトリアージを連続して行う状況になる

・介護は適切な距離を取って見守ることが重要で育児は直接の関わりで信頼関係を作るという役割の違いがある

・自分にしかできないことを見極め自分以外の誰かに任せられることは積極的にお願いすることが大切である

・優先順位を決めて完璧にやろうとしないゆるさを持ち自分のための時間も作ることが必要である

・育児・介護休業法により子の看護休暇・介護休暇は1年度につき5日を限度に1時間単位で取得できる

・介護休業給付として賃金の67パーセント相当が支給され社会保険料も免除される制度がある

・地域包括支援センターは高齢者の介護だけでなく子育てや家族のことについても相談できる総合窓口である

・堺市などではダブルケア相談窓口を設置し育児と介護を一本化して相談できる体制を整えている

・ダブルケアカフェは当事者同士が悩みを語り合う場で全国に広がっている

・介護施設や訪問介護サービス、保育サービスを積極的に利用することが負担軽減に繋がる

・家族や親戚との話し合いで役割分担を明確にし全員が納得する方向性を見つけることが重要である

・職場には介護をしていることを周囲に伝え必要な情報を共有することで理解を得られる

子育てと介護の優先順位は一概に決められるものではなく、それぞれの家庭の状況や当事者の想いによって異なります。ダブルケアは決して一人で抱え込むべきものではなく、家族や行政、職場などの支援を積極的に活用しながら乗り切ることが大切です。本記事で紹介した支援制度や相談窓口を参考に、少しでも負担を軽減しながら自分らしい生活を送れるよう願っています。