企業が育児・介護休業制度を正しく運用するためには、規則的に育児介護休業規程を定める必要があります。ただし、法改正が頻繁に行われる育児・介護休業法に対応した規程を一から作成するのは、人事労務担当者にとって大きな負担となります。
そこで活用したいのが、厚生労働省が提供している育児介護休業規程のモデルです。 このモデル規程は、最新の法改正に対応した内容となっており、企業規模や現状に応じてカスタマイズすることで、適切な規程を整備することができます。
本記事では、育児介護休業規程のモデルについて、その種類や特徴、入手方法、活用のポイントまで幅広く調査しました。 2025年4月と10月に施行される法改正への対応も含めて、最新の情報をお届けします。 人事労務担当者の方や、これから育児介護休業規程を整備しようとしている企業の方は、ぜひ参考にしてください。
育児介護休業規程のモデルとは?厚生労働が提供する規定例
育児介護休業規程モデルの種類と特徴
厚生労働省が提供している育児介護休業規程のモデルには、主に「簡易版」と「詳細版」の２種類があります。これらは、企業の規模や現状、ニーズに応じて選択できるように用意されています。
簡易版は、育児・介護休業法で決められた最低限の内容を盛り込んだコンパクトな規程例です。
大企業や、より充実した介護育児・支援制度を整備したい企業に適しています。様々なケースに対応できる条文例が含まれているため、自社の実情に合わせてカスタマイズしやすいという選択肢があります。
いずれのモデル規程も、令和7年4月1日と10月1日に施行される法改正に対応した最新版が公表されています。 改正内容を確実に反映させるため、これらのモデル規程を活用することが推奨されます。
また、モデル規程はPDF形式だけでなく、Word形式でも提供されています。Word形式であれば、企業名や具体的な運用方法を直接編集できるため、カスタマイズが簡単です。
簡易版と詳細版の違いと選択
簡易版と詳細版の最も大きな違いは、記載内容の詳細さとボリュームです。簡易版は全体で数十ページ程度にまとめられているのに対して、詳細版は100ページを超える分量となっています。
簡易版は、育児・介護休業法で義務付けられている制度を中心に、必要最低限の内容を盛り込んでいます。 条文の数も比較的少なく、シンプルな構成となっているため、初めての介護休業規程を整備する企業でも取り組みやすい内容です。
詳細版は、義務付けられている制度だけでなく、企業が任意で取り組むことができる制度や、様々な運用パターンについても詳しく解説されています。
企業規模が比較的縮小、育児・介護休業の取得実績が少ない場合は、暫定版から始めるのがよいでしょう。運用がシンプルで、従業員にとってもわかりやすい規程となります。従業員数が少ない企業では、複雑な規程を整備しても実際には使われないケースも多いため、まずは当面の内容を確実に定着させることが重要です。
一方、従業員数が多く、育児・介護休業の取得が頻繁に行われる企業や、より充実した支援制度を整備したい企業は、詳細版を活用することをおすすめします。様々なケースに対応できる条文が用意されているため、トラブルの予防にもつながります。
また、当初は簡易版で規律を整備し、運用の中での課題が見えてきた詳細版を参考にして規律を充実させていくという段階的なアプローチも有効です。
モデル規程に含まれる主な内容
育児介護休業規程のモデルには、育児・介護休業法で定められた制度を徹底的にカバーする内容が含まれています。
育児休業に関する規定では、対象となる従業員の範囲、休業期間、申請の手続き、休業期間の延長、休業の撤回、休業期間中の暫定などが定められています。 特に2022年の法改正で新設された生時育児休業(産後パパ育休)については、通常の育児休業とは別の条文で詳しく規定されています。
出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる制度で、2回に分割して取得することも可能です。 この制度により、男性の育児休業取得がより柔軟に決まりました。
介護休業に関する規定では、対象となる家族の範囲、要介護状態の定義、休業期間、申出の手続きなどが定められています。休業は対象家族1人につき93日まで取得でき、3回まで分割して取得することができます。
子の看護休暇と介護休暇は、時間単位での取得も可能となっております。 2025年4月の法改正では、子の看護休暇の取得事由が拡大され、対象となる子の範囲も見直されました。 モデル規程には、これらの改正内容が反映されています。
外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限については、それぞれ対象となる従業員の範囲や申請の手続きが定められています。
労働時間の短縮措置については、育児短時間勤務と介護の短時間勤務がそれぞれ規定されています。 2025年4月の法改正では、育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置が追加されました。
さらに、2025年10月からは、柔軟な働き方を実現するための措置施設が義務化されています。企業は、業開始時刻等の変更、テレワーク、保育の設置運営等、新たな休暇の付与、短時間勤務の中の制度から、2つ以上の当面の必要があります。モデル規程には、これらの対策に関する条文例も含まれています。
最新の法改正への対応状況
育児・介護休業法は、社会のニーズや働き方の変化に対応するため、頻繁に改正が行われています。現在公表されているモデル規程は、令和7年(2025年)4月1日と10月1日に施行される改正に対応した最新版となっています。
令和7年4月1日施行の主な改正内容としては、育児のための所定外労働の制限(残業代)の対象拡大、育児のためのテレワーク導入の努力義務化、子の看護休暇の取得事由・対象となる子の範囲の拡大、労使協定による継続のため用期間6ヶ月未満規定の廃止、介護休暇の継続雇用期間6ヶ月未満規定の廃止、介護のためのテレワーク導入の努力義務化、離職介護防止のための個別の周知・心構え確認や雇用環境整備等の措置の義務付けなどがあります。
育児のための所定外労働の制限については、これまで３歳未満の子を養育する労働者が対象となり、改正により小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大されました。
テレワークの導入については、育児と介護の両方について努力義務化されました。 企業は、育児や介護を行う従業員がテレワークを利用できる環境を整備することが求められます。
子の看護休暇については、取得事由が拡大され、子の行事参加や入園・入学の手続きなども対象となりました。また、対象となる子の範囲も、小学校就学前の子から小学校3年生までの子に拡大されました。
離職防止のための措置については、対象家族が必要とする状況に関わることを従業員が決めた場合、企業は介護休業制度や両立支援制度について個別によく知り、今後の準備を行う義務付けられました。また、企業は介護休業を取得しやすい雇用環境の整備を行う必要があります。
令和7年10月1日施行の主な改正内容としては、柔軟な働き方を実現するための義務付け、柔軟な働き方を実現するための義務付けなどがあります。
柔軟な働き方を実現するための取り組みについては、3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員に対して、企業は業開始時刻等の変更、テレワーク、保育の設置運営等、新たな休暇の付与、短時間制度の中から、2つ以上の期限がある必要があります。
さらに、子どもが3歳になる前に、企業は従業員に対して柔軟な働き方を実現するための取り組みについて個別に周知し、意向確認を行うことが義務付けられました。
また、仕事と育児の両立に関する個別の意図聴取・配慮についても義務化されました。
モデル規程には、これらすべての修正内容が反映されており、企業は最新版のモデル規程を活用することで、法改正に確実に対応することができます。施行日までに規程の見直しを完了させることが重要です。
育児介護休業規程のモデルの利用方法と活用のポイント
厚生労働省のウェブサイトからのダウンロード方法
育児介護休業規程のモデルは、厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードすることができます。「育児介護休業等に関する規則の規定例」というページにアクセスすると、最新版のモデル規程が公表されています。
厚生労働省のトップページから「政策について」「分野別の政策一覧」「雇用・労働」「雇用環境・均等」と進み、「パンフレット、関連資料、調査結果」のセクションに「育児・介護休業等に関する規則の規定例」へのリンクがあります。
また、検索エンジンで「育児・介護休業等に関する規則の規定例 厚生労働省」と検索すると、直接該当ページにアクセスすることもできます。 このページには、簡易版と詳細版の両方が掲載されており、PDF形式とWord形式の両方でダウンロードできます。
簡易版は、パンフレット全体版のほか、規定例、社内様式例、参考様式などが個別にダウンロードできるようになっています。必要な部分だけを選択してダウンロードすることも可能です。
版は、パンフレット全体その他版、表紙・目次・はじめに、改正育児・介護休業法ポイント、規則における育児・介護休業等の取扱い、育児・介護休業等に関する規則の規定例、社内様式例、育児・介護休業等に関する労使協定の例、参考様式、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地などに個別にダウンロードできます。
Word バージョンについては、育児・介護休業等に関する規則の規定例、社内様式例、労使協定例、参考様式などが用意されています。Word 版を使用すれば、企業名や条文の一部を直接編集できるため、カスタマイズが簡単です。
ダウンロードしたファイルは、企業内で自由に使用することができます。社内の人事労務担当者だけでなく、社会保険労務士などの専門家と共有して、規律の整備を進めることも可能です。
なお、厚生労働省のウェブサイトは定期的に更新されており、法改正があった際には当面最新版のモデル規程が公表されます。
モデル規程をカスタマイズする際の注意点
モデル規程をそのまま使用することも可能ですが、多くの企業では自社の観点に合わせてカスタマイズする必要があります。カスタマイズする際には、いくつか注意すべき点があります。
まず、法律で義務付けられている内容については、削除したり、従業員に不利な内容に変更したりすることはできません。モデル規程に記載されている内容のうち、「しなければならない」「義務付けられている」と説明されている部分は、必ず規程に盛り込む必要があります。
一方、「することができる」「選択できる」と説明されている部分については、企業の現状に応じて選択したり、独自のコンテンツを追加したりすることが可能です。
企業独自の制度を追加する場合は、法律で定められた基準を下回るよう注意が必要です。 例えば、法律では育児休業は原則として子が1歳に達するまでとされていますが、企業が独自に1歳6ヶ月や2歳まで延長できる制度を設けることは可能です。
また、労働使用報酬で賞与できる従業員の範囲についても注意が必要です。モデル規程には、労働使用報酬により賞賛できる従業員の例が示されていますが、これは企業が選択できる内容です。
カスタマイズした規程は、社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。 法律に予告していないか、不明確な表現がないか、従業員にとって分かりやすい内容になったなど、専門家の視点で確認してもらうことで、より適切な規律を整備することができます。
さらに、規律を整備した後は、従業員への周知が重要です。規程を整備しても、従業員がその内容を知っておく必要があり、制度を利用することができません。
規程は一度作成したら終わりではなく、定期的に見直しが必要です。法改正があった際はもちろん、運用の中での課題が受け止められた場合は、規程を改正することが重要です。常に最新の法律に対応し、従業員にとって使いやすい規程を維持していくことが求められます。
労使協定例や社内様式例の活用方法
厚生労働省が提供しているモデルには、規程例だけでなく、労使協定例や社内様式例も含まれています。これらを活用することで、育児・介護休業制度の運用をより助成することができます。
労働使用協定例には、育児休業や介護休業の対象から評価できる従業員の範囲、子の看護休暇や介護休暇の対象から評価できる従業員の範囲、期限付き外労働の制限や時間外労働の制限の対象から評価できる従業員の範囲などが示されています。
企業が労使協定を締結する場合は、このモデルを参考にするため、適切な協定を作成することができます。
社内様式例には、育児休業申出書、出生時育児休業申出書、介護休業申出書、育児・休業介護取扱通知書、子の看護休暇申出書、介護休暇申出書、育児短時間勤務申出書、介護短時間勤務申出書などが含まれています。
これらの様式は、従業員が実際に制度を利用する際に提出する書類です。モデル様式を活用することで、必要な情報を漏れなく収集することができます。また、従業員にとっても、内容記入であればよほど明確になるため、申請手続きがスムーズに進みます。
社内様式例もWord形式でダウンロードできるため、企業名や提案先などを編集して使用することができます。自社の現状に合わせてカスタマイズすることで、より使いやすい様式を作成できます。
参考方式には、個別周知・意志確認書、個別の目的聴取書、事例紹介、制度・方針周知ポスターなどが含まれています。これらは、法改正により新たに義務付けられた個別周知や意志確認を行う際に活用できる資料です。
特に、2025年4月と10月の法改正では、様々な場面で個別に周知や意向確認が義務付けられました。 妊娠・出産等の申出時、子供が3歳になる前、介護を必要とする状況に定められた時など、それぞれの場面に応じた形式が用意されています。
これらの参考様式を活用することで、法律で義務付けられた手続きを確実に実施することができます。
事例紹介や制度・政策ポスターは、従業員へのよく知られている活用できる資料です。
これらの資料も、企業の現状に合わせてカスタマイズすることが可能です。自社の従業員が実際に制度を利用した事例を追加したり、企業独自の制度についての説明を加えたりすることで、より効果的な周知資料を作成できます。
労使協定例や社内様式例、参考様式を効果的に活用することで、育児・介護休業制度の運用がスムーズになります。規程を整備するだけでなく、実際の運用に必要な書類や資料も併せて準備することが、制度の維持につながります。
まとめ：育児介護休業規程のモデルについてのまとめ
育児介護休業規程のモデルについてのまとめ
今回は育児介護休業規程のモデルについてお伝えしました。以下に、今回の内容を要約します。
・厚生労働省が育児介護休業規程のモデルとして「簡易版」と「詳細版」の２種類を提供している
・簡易版はとりあえずの内容をコンパクトにまとめたもので中小企業に適している
・詳細版は網羅的な内容で様々なケースに対応できる条文例が含まれており大企業や充実した制度を整備したい企業に適している
・モデル規程はPDF形式とWord形式の両方でダウンロード可能であり、Word形式なら直接編集できる
・令和7年4月1日と10月1日の施行の法改正に対応した最新版が公表されている
・4月施行の改正内容には育児のための期限付き外労働の制限対象拡大やテレワーク導入の努力義務化などがある
・10月施行の改正内容には柔軟な働き方を実現するための措置の義務化や個別の目的聴取・配慮の義務付けなどがある
・モデル規程は厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードできる
・法律で義務付けられている内容は削除や不利な変更ができないが、選択可能な部分は企業の立場に応じてカスタマイズできる
・労働使用協定例には育児休業や介護休業の対象から評価できる従業員の範囲などが示されている
・社内様式例には育児休業申出書や介護休業申出書など実際の運用に必要な書類が含まれている
・参考様式には個別周知・今後の確認書や制度周知ポスターなど法改正で義務付けられた手続きに活用できる資料が含まれている
・カスタマイズした規程は社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうことが推奨される
・規程整備後は従業員への周知が重要であり、説明会の開催やわかりやすい資料の作成が必要である
・規程は一度作成したら終わりではなく、法改正や運用の中での検討課題に応じて定期的な見直しが必要である
育児介護休業規程のモデルは、企業が法律に適合した規程を効率的に整備するための重要なツールです。厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードでき、簡易版と詳細版から企業の現状に合わせて選択できます。
2025年4月と10月の法改正に対応するため、最新版のモデル規定規定を活用して規定規定の見直しを進めましょう。
コメント