育児休業を取得する際には、様々な手続きが必要となります。その中でも重要な書類の一つが「育児休業等取得者申出書」です。この書類は、雇用保険から育児休業給付金を受給するために事業主を通じて提出する必要がある公的な申請書類であり、正確な記入が求められます。
しかし、初めて育児休業を取得する方にとって、この申出書の記入方法は分かりにくく、どの欄にどのような情報を記入すればよいのか迷うことも多いでしょう。記入漏れや記入ミスがあると、給付金の支給が遅れたり、再提出を求められたりする可能性もあります。そのため、正確な記入例を参考にしながら、慎重に記入することが重要です。
本記事では、育児休業等取得者申出書について、その基本情報から具体的な記入例、記入時の注意点まで、幅広く詳しく解説していきます。これから育児休業を取得される方、人事担当者の方にとって、実務上役立つ情報を提供します。
育児休業等取得者申出書と記入例の基本情報
育児休業等取得者申出書とは
育児休業等取得者申出書は、正式には「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」という二つの書類を指します。これらは育児休業給付金を受給するために必要な公的書類であり、雇用保険制度に基づいて提出が求められるものです。
この申出書は、労働者が育児休業を開始する際に、事業主を通じてハローワークに提出されます。育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして育児休業を取得した場合に支給される給付金であり、育児と仕事の両立を支援することを目的としています。給付金を受給するためには、この申出書による申請手続きが必須となります。
申出書には、労働者の基本情報、賃金の情報、育児休業の期間、配偶者の就業状況など、様々な事項を記入する必要があります。これらの情報は、給付金の受給資格の確認や支給額の算定に使用されるため、正確な記入が非常に重要です。特に、賃金に関する情報は給付金の金額を決定する基礎となるため、慎重に記入しなければなりません。
育児休業等取得者申出書は、原則として事業主が記入する部分と労働者本人が記入する部分に分かれています。事業主が記入する部分には、事業所の情報、被保険者の資格取得年月日、賃金の支払状況などが含まれます。労働者本人が記入する部分には、育児休業の開始予定日と終了予定日、配偶者の氏名や生年月日、配偶者の就業状況などが含まれます。
この申出書の提出は、育児休業給付金を受給するための第一歩となります。申出書が正しく提出されることで、ハローワークにおいて受給資格の確認が行われ、その後、定期的に支給申請を行うことで給付金が支給される仕組みになっています。したがって、最初の申出書の記入を正確に行うことが、スムーズな給付金受給のための重要なポイントとなります。
育児休業給付金の制度自体は、少子化対策の一環として位置づけられており、仕事と育児の両立を社会全体で支援する仕組みです。育児休業等取得者申出書は、この制度を利用するための入口となる重要な書類であり、適切に記入して提出することで、育児期間中の経済的な支援を受けることができます。
記入が必要となるタイミング
育児休業等取得者申出書の記入と提出が必要となるタイミングは、育児休業を開始する時点です。より具体的には、育児休業の開始日の前日までに事業主に申し出を行い、事業主は育児休業開始日の翌日から10日以内にハローワークに申出書を提出する必要があります。この期限を守ることが、スムーズな給付金受給のために重要です。
育児休業は、原則として子どもが1歳に達するまでの期間について取得することができます。ただし、保育所に入所できないなどの一定の事情がある場合には、1歳6か月まで、さらには2歳まで延長することが可能です。育児休業の開始日は、出産した本人の場合は産後休業（産後8週間）の翌日から、配偶者の場合は子どもの出生日から取得することができます。
記入のタイミングとしては、育児休業の開始が確定した段階で、できるだけ早めに準備を始めることが推奨されます。特に、賃金に関する情報は事業主側で集計や確認に時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備することが大切です。出産予定日が近づいてきた段階で、人事担当者と連絡を取り、必要な書類や情報について確認しておくとよいでしょう。
初回の申請では、受給資格の確認と初回の支給申請を同時に行います。そのため、育児休業開始日から最初の支給単位期間（1か月ごと）が終了した後に、初回の申請を行うことになります。例えば、4月1日に育児休業を開始した場合、4月30日までが最初の支給単位期間となり、この期間が終了した後に初回の申請書を提出します。
育児休業給付金の支給は、原則として2か月ごとに行われます。最初の申請の後は、2か月ごとに支給申請書を提出することで、継続して給付金を受給することができます。ただし、初回の申請については、受給資格の確認も同時に行うため、通常の支給申請とは異なる書類を使用します。
タイミングを逃さないためには、妊娠が分かった段階で、育児休業制度について会社の人事担当者に相談しておくことが重要です。多くの企業では、育児休業の取得に関する社内手続きのマニュアルや案内が用意されているため、これらを早めに入手して確認しておくことをお勧めします。また、配偶者が育児休業を取得する場合も、同様に早めの準備が必要です。
育児休業開始後に手続きを始めると、書類の準備や記入に時間がかかり、提出期限に間に合わない可能性があります。提出が遅れると給付金の支給も遅れることになるため、計画的に準備を進めることが大切です。特に、初めての出産で育児休業を取得する場合は、出産前後は慌ただしくなることが予想されるため、できる限り早めに準備を整えておくことが賢明です。
申出書の入手方法と様式
育児休業等取得者申出書の様式は、厚生労働省やハローワークのウェブサイトからダウンロードすることができます。また、ハローワークの窓口で直接受け取ることも可能です。多くの企業では、人事部門が様式を保管しており、育児休業の取得を申し出た際に提供してくれることが一般的です。
正式な様式としては、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の二つがあります。これらは一体となった複写式の用紙として提供されることが多く、一度の記入で複数の機関に提出する書類が作成できるようになっています。
様式はA4サイズの用紙で、複数のページから構成されています。事業主が保管する用と、ハローワークに提出する用、本人が保管する用など、目的別に複写される仕組みになっています。記入する際は、筆圧を強めにしてボールペンで記入することで、すべての複写部分に文字が転写されるようにする必要があります。
厚生労働省のウェブサイトでは、様式だけでなく、記入の手引きや記入例も公開されています。これらの資料は、正確な記入のために非常に有用です。初めて申出書を記入する方は、必ず記入例を参照しながら作業を進めることをお勧めします。記入例には、各欄にどのような情報を記入すればよいかが具体的に示されており、迷いやすいポイントについても解説が記載されています。
電子申請も可能になっており、事業主が電子申請システムを利用している場合は、紙の書類ではなく電子データでの提出を行うこともあります。電子申請の場合は、様式のダウンロードや複写の心配は不要ですが、入力する情報の内容は紙の書類と同じです。電子申請の可否については、勤務先の人事担当者に確認することが必要です。
様式には改訂が行われることがあるため、使用する様式が最新版であることを確認することが重要です。古い様式を使用すると、ハローワークで受理されず、再提出が必要になる場合があります。厚生労働省のウェブサイトでダウンロードする場合は、必ず最新の様式であることを確認してください。様式の右上や下部に様式の作成年月が記載されているので、これを確認するとよいでしょう。
記入用の様式を入手したら、まずは全体の構成を確認することをお勧めします。どのような項目があり、どの部分を誰が記入するのか、必要な情報は何かを把握しておくことで、スムーズに記入作業を進めることができます。また、記入に必要な情報（母子手帳、配偶者の情報、賃金台帳など）を事前に準備しておくことも重要です。
提出先と提出期限
育児休業等取得者申出書の提出先は、事業所を管轄するハローワークです。ただし、実際の提出は事業主を通じて行われるため、労働者本人が直接ハローワークに持参する必要はありません。労働者は、必要事項を記入した申出書を事業主に提出し、事業主がハローワークへの提出手続きを行います。
提出期限は、育児休業の開始日の翌日から起算して10日以内です。この期限は法律で定められており、遅れると給付金の支給開始も遅れる可能性があるため、厳守することが重要です。例えば、4月1日に育児休業を開始した場合、4月11日までに事業主がハローワークに申出書を提出する必要があります。
事業主は、申出書を受け取った後、事業主が記入すべき事項を記入し、添付書類とともにハローワークに提出します。事業主が記入する事項には、事業所の情報、被保険者の雇用形態、賃金の支払状況などが含まれます。これらの情報は、事業主が保管している労務管理資料や賃金台帳から転記されます。
提出方法としては、ハローワークの窓口に直接持参する方法と、郵送する方法、電子申請する方法があります。多くの企業では、定期的にハローワークに提出する書類をまとめて処理しているため、他の雇用保険関係の手続きと一緒に提出されることが一般的です。郵送の場合は、配達記録が残る方法で送付することが推奨されます。
提出の際には、申出書本体に加えて、いくつかの添付書類が必要になる場合があります。主な添付書類としては、育児の事実を確認できる書類（母子健康手帳の写しなど）、賃金台帳の写し、出勤簿の写しなどがあります。ただし、事業主が電子申請を行う場合や、ハローワークが必要ないと判断した場合は、添付書類が省略されることもあります。
ハローワークでは、提出された申出書の内容を確認し、受給資格の有無を判定します。記入内容に不備や疑問点がある場合は、事業主に問い合わせが行われることがあります。このため、連絡が取れる体制を整えておくことが重要です。また、訂正や追加提出が必要になった場合に備えて、提出前に申出書のコピーを取っておくことをお勧めします。
提出期限を守るためには、労働者と事業主の両者が協力して、早めに準備を進めることが大切です。特に、事業主側で確認や記入に時間がかかる場合があるため、労働者は育児休業開始の1か月前くらいには、人事担当者に申し出て、手続きを開始することが望ましいでしょう。また、年末年始やゴールデンウィークなど、ハローワークの休業日を挟む場合は、さらに余裕を持った準備が必要です。
電子申請の場合は、24時間いつでも提出が可能であり、窓口の混雑を気にする必要もありません。また、提出の記録が電子的に残るため、確実な提出が担保されます。ただし、電子申請を行うためには、事前に電子申請システムの利用登録などが必要になるため、初めて利用する場合は準備に時間がかかることを考慮する必要があります。
育児休業等取得者申出書の記入例と具体的な書き方
基本情報欄の記入方法
育児休業等取得者申出書の最初の部分には、被保険者本人の基本情報を記入する欄があります。この部分は正確な記入が特に重要であり、誤りがあると本人確認ができず、手続きが遅れる原因となります。
まず、被保険者の氏名欄には、雇用保険に加入している際の氏名を記入します。氏名は、姓と名の間を一文字分空けて、楷書体で丁寧に記入します。記入例としては、「山田 花子」のように記入します。旧姓で雇用保険に加入している場合は、旧姓を記入する必要があるため、結婚等で姓が変わった場合は注意が必要です。現在の戸籍上の姓と雇用保険上の姓が異なる場合は、雇用保険上の姓を記入し、必要に応じて氏名変更の手続きを別途行います。
生年月日欄には、和暦で記入します。昭和、平成、令和などの元号を使用し、年月日を記入します。記入例としては、「昭和60年4月15日」や「平成2年7月23日」のように記入します。西暦での記入は認められていないため、必ず和暦で記入してください。生年月日は、育児休業給付の受給資格の判定にも関係する重要な情報です。
性別欄には、男性の場合は「男」、女性の場合は「女」に丸印またはチェックを入れます。性別は、統計資料の作成などに使用されますが、給付金の受給資格や金額には影響しません。
被保険者番号欄には、雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号を記入します。この番号は、雇用保険に加入した際に付与される個人を識別する番号であり、雇用保険のすべての手続きで使用されます。記入例としては、「1234-567890-1」のように、ハイフンを含めて正確に記入します。被保険者番号が分からない場合は、雇用保険被保険者証を確認するか、会社の人事担当者に問い合わせてください。
住所欄には、現在の住所を都道府県名から正確に記入します。マンションやアパートの場合は、建物名と部屋番号まで記入します。記入例としては、「東京都新宿区西新宿1-2-3 ○○マンション401号室」のように記入します。郵便番号も忘れずに記入してください。住所は、給付金の支給に関する通知が郵送される際の宛先となるため、正確な記入が重要です。また、育児休業中に引っ越しをする予定がある場合は、その旨を人事担当者に伝え、住所変更の手続きについても確認しておくことが必要です。
電話番号欄には、日中連絡が取れる電話番号を記入します。固定電話と携帯電話の両方がある場合は、連絡が取りやすい方を記入します。記入例としては、「090-1234-5678」や「03-1234-5678」のように、ハイフンを入れて記入します。ハローワークや事業主から確認の連絡が入ることがあるため、確実に連絡が取れる番号を記入することが重要です。
事業所の情報欄は、通常、事業主が記入します。事業所の名称、所在地、事業所番号、労働保険番号などが記入されます。労働者が記入する必要がある場合は、会社の人事担当者に正確な情報を確認してください。特に、事業所番号は、ハローワークが事業所を特定するための重要な情報であり、誤りがあると手続きができません。
基本情報欄の記入では、すべての文字を楷書体で丁寧に書くことが重要です。特に、数字の「0（ゼロ）」と「O（オー）」、「1（イチ）」と「I（アイ）」など、紛らわしい文字については、明確に区別できるように記入してください。また、修正液や修正テープの使用は避け、誤って記入した場合は、二重線を引いて訂正印を押す方法で訂正します。
記入に使用するペンは、黒色または青色のボールペンを使用します。鉛筆やシャープペンシル、消せるボールペンの使用は認められていません。また、複写式の用紙の場合は、筆圧を強めにして、すべての複写部分に文字が転写されるようにします。文字が薄くて読めない場合は、再提出を求められることがあるため、注意が必要です。
育児休業の期間に関する記入
育児休業の期間を記入する欄は、申出書の中でも特に重要な部分です。この欄には、育児休業の開始予定日と終了予定日、そして育児の対象となる子どもの情報を記入します。
育児休業開始予定日の欄には、実際に育児休業を開始する日を記入します。女性の場合、産後休業（産後8週間）が終了した翌日が育児休業の開始日となることが一般的です。記入例としては、「令和6年4月1日」のように、和暦で年月日を記入します。開始予定日は、事前に会社に届け出た日付と一致している必要があります。
出産した本人が取得する場合、産後休業の終了日を確認することが重要です。出産日を0日目として、産後8週間（56日間）が産後休業の期間となります。ただし、医師の許可があれば産後6週間を経過した後は就業することも可能ですが、その場合でも育児休業の開始日は産後休業を取得したものとして計算されます。
配偶者が育児休業を取得する場合は、子どもの出生日から育児休業を開始することができます。ただし、配偶者が産後休業を取得している期間についても、育児休業を取得することは可能です。この場合の記入例としては、子どもの出生日またはそれ以降の希望する日を記入します。
育児休業終了予定日の欄には、育児休業を終了する予定の日を記入します。原則として、子どもが1歳に達する日の前日までが育児休業の期間となります。子どもが1歳に達する日とは、1歳の誕生日の前日を指します。記入例としては、子どもの出生日が「令和5年4月2日」の場合、1歳に達する日は「令和6年4月1日」となるため、終了予定日は「令和6年4月1日」と記入します。
保育所に入所できないなどの理由で育児休業を延長する場合は、延長後の終了予定日を記入します。1歳6か月まで延長する場合は、子どもが1歳6か月に達する日の前日を記入し、2歳まで延長する場合は、子どもが2歳に達する日の前日を記入します。ただし、延長の申請は、当初の育児休業期間の終了日の前に行う必要があるため、最初の申出書では原則として1歳までの期間を記入します。
育児の対象となる子どもの情報欄には、子どもの氏名、生年月日、被保険者との続柄を記入します。子どもの氏名は、出生届を提出して正式に決定した名前を記入します。まだ出生届を提出していない場合や、名前が決まっていない場合は、空欄にするか「未定」と記入し、決定次第追記または訂正します。
子どもの生年月日は、母子健康手帳に記載されている出生日を正確に記入します。記入例としては、「令和6年2月15日」のように和暦で記入します。出生日は、育児休業の期間を計算する基準となる重要な情報です。
被保険者との続柄欄には、「子」または「養子」などと記入します。実子の場合は「子」、養子縁組した子どもの場合は「養子」と記入します。特別養子縁組の場合も「養子」と記入します。
双子や三つ子など、複数の子どもについて同時に育児休業を取得する場合は、それぞれの子どもについて情報を記入します。ただし、育児休業給付金は、同時に複数の子どもを養育している場合でも、1人分のみの支給となります。
育児休業の期間を記入する際の注意点として、開始日と終了日の日付が矛盾していないか、子どもの年齢と整合性があるかを確認することが重要です。また、会社に事前に届け出た育児休業の期間と一致しているかも確認してください。不一致がある場合は、会社の人事担当者と相談し、正しい情報を記入します。
期間の記入では、日付の前後関係を間違えないように注意が必要です。終了予定日が開始予定日よりも前になっていないか、子どもの生年月日と育児休業の期間が合理的かなど、記入後に必ず見直しを行ってください。不備があると、ハローワークから問い合わせがあり、手続きが遅れる原因となります。
配偶者の状況に関する記入
育児休業給付金の受給要件の一つとして、配偶者の就業状況が関係する場合があります。そのため、申出書には配偶者に関する情報を記入する欄が設けられています。この欄は、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合や、配偶者の状況が給付金の受給に影響する場合に重要となります。
配偶者の氏名欄には、法律上の配偶者の氏名を記入します。事実婚の場合は、事実婚の相手方の氏名を記入し、必要に応じて事実婚関係にあることを証明する書類の提出を求められることがあります。記入例としては、「山田 太郎」のように、姓と名の間に一文字分のスペースを空けて記入します。
配偶者の生年月日欄には、配偶者の生年月日を和暦で記入します。記入例としては、「昭和58年3月10日」や「平成元年12月25日」のように記入します。配偶者の年齢は、直接的に給付金の受給資格に影響するものではありませんが、各種制度の適用判定の参考情報として使用されます。
配偶者の就業状況欄には、配偶者が働いているかどうかを記入します。「就業している」「就業していない」などの選択肢から該当するものを選び、丸印をつけます。配偶者が正社員、パート、自営業など、どのような形態で働いているかも記入する場合があります。
配偶者が雇用保険の被保険者であるかどうかを記入する欄もあります。配偶者も雇用保険に加入している場合は、「被保険者である」に丸印をつけ、配偶者の雇用保険被保険者番号を記入します。配偶者も育児休業を取得する予定がある場合は、この情報が重要となります。
パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、該当する欄にチェックを入れます。この制度は、両親がともに育児休業を取得する場合に、子どもが1歳2か月に達するまで育児休業を延長できる制度です。この制度を利用する場合は、配偶者の育児休業の開始予定日と終了予定日も記入する必要があります。
配偶者の育児休業の開始予定日と終了予定日の欄には、配偶者が実際に育児休業を取得する期間を記入します。記入例としては、「令和6年2月15日から令和6年5月14日まで」のように、具体的な日付を記入します。パパ・ママ育休プラス制度では、両親の育児休業期間が重複していても問題ありませんが、それぞれの育児休業期間が1年を超えることはできません。
配偶者の就業状況に関する記入で注意すべき点は、事実と異なる記入をしないことです。配偶者の就業状況や育児休業の取得状況は、給付金の受給資格や支給額に影響する場合があるため、正確な情報を記入する必要があります。虚偽の記載をした場合、給付金の返還を求められることがあります。
配偶者が専業主婦（主夫）の場合は、「就業していない」に丸印をつけます。配偶者が働いていない場合でも、育児休業給付金の受給資格には影響しませんが、パパ・ママ育休プラス制度の利用などには関係する場合があります。
配偶者が自営業や個人事業主の場合は、「就業している」に該当しますが、雇用保険の被保険者ではないため、「被保険者でない」に丸印をつけます。自営業の配偶者は育児休業制度の対象外となりますが、申請者本人の育児休業給付金の受給には影響しません。
配偶者の情報を記入する際に、配偶者の同意が必要かどうかを確認することも重要です。個人情報を記入することになるため、事前に配偶者に説明し、了解を得ておくことが望ましいでしょう。また、配偶者の雇用保険被保険者番号などの情報は、配偶者の雇用保険被保険者証を確認して正確に記入してください。
配偶者に関する情報の記入が不要な場合もあります。申出書の記入欄や記入の手引きをよく読んで、自分のケースで配偶者の情報が必要かどうかを確認してください。不明な点がある場合は、会社の人事担当者やハローワークに問い合わせることをお勧めします。
まとめ
育児休業等取得者申出書の記入例に関するまとめ
今回は育児休業等取得者申出書の記入例と書き方のポイントについてお伝えしました。以下に、今回の内容を要約します。
・育児休業等取得者申出書は育児休業給付金を受給するために必要な公的書類である
・申出書は事業主を通じてハローワークに提出され、受給資格の確認と給付金の申請を行う
・提出期限は育児休業開始日の翌日から10日以内であり、遅れると給付金の支給も遅れる
・申出書の様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードでき、記入例も公開されている
・基本情報欄には氏名、生年月日、被保険者番号、住所、電話番号などを正確に記入する
・氏名は雇用保険加入時の姓を使用し、生年月日は必ず和暦で記入する必要がある
・育児休業の開始予定日は産後休業終了翌日または子どもの出生日以降を記入する
・終了予定日は原則として子どもが1歳に達する日の前日を記入する
・子どもの情報には氏名、生年月日、続柄を正確に記入し、母子健康手帳で確認する
・配偶者の情報は就業状況や雇用保険加入状況を記入し、パパ・ママ育休プラス制度利用時に重要となる
・記入は黒色または青色のボールペンを使用し、修正液の使用は避ける
・複写式の用紙の場合は筆圧を強めにして全ての複写部分に転写させる
・記入前に記入例や手引きを必ず確認し、不明点は人事担当者に相談する
・提出前に記入内容を十分に確認し、誤りや記入漏れがないかチェックする
・余裕を持った準備が重要で、育児休業開始の1か月前には手続きを開始することが望ましい
育児休業等取得者申出書の記入は、正確さと丁寧さが求められる作業です。本記事で紹介した記入例やポイントを参考にして、スムーズな給付金受給につなげていただければ幸いです。不明な点がある場合は、遠慮せずに会社の人事担当者やハローワークに相談し、確実な手続きを進めてください。
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