子育て世帯にとって住環境の整備は重要な課題であり、特に夏場の暑さや冬場の寒さから家族を守るためのエアコンは欠かせない設備となっている。しかし、高性能なエアコンの購入と設置には相応の費用がかかるため、国や自治体による補助金制度の活用が注目されている。
2024年度に実施された子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を目的とした補助金制度であり、エアコンの設置も補助対象に含まれていた。現在は2025年度の後継事業である子育てグリーン住宅支援事業が開始されており、引き続きエアコン設置に対する補助が行われている。
本記事では、子育てエコホーム支援事業におけるエアコン補助金の詳細な条件について、対象となるエアコンの性能要件から申請手続きまで、幅広く調査した内容をお伝えする。補助金を活用してお得にエアコンを導入したいと考えている方は、ぜひ参考にしていただきたい。
子育てエコホーム支援事業のエアコン補助金とは
子育てエコホーム支援事業の概要と目的
子育てエコホーム支援事業は、2024年度に国土交通省が実施した住宅支援制度である。この事業は、エネルギー価格の高騰による影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援することを目的としている。
事業の背景には、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標がある。家庭部門におけるエネルギー消費の削減は、温室効果ガス排出量の削減に直結するため、省エネ性能の高い住宅設備の普及が強く推進されている。
子育てエコホーム支援事業では、新築住宅の取得とリフォームの2つの支援メニューが用意されていた。新築住宅の場合は子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されていたが、リフォームに関しては全世帯が対象となっており、年齢や家族構成に関わらず申請が可能であった点が特徴である。
補助金の予算規模は、令和5年度補正予算で2,100億円、令和6年度当初予算案で400億円が計上され、合計2,500億円という大規模な事業となっていた。過去の類似事業である「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」では、予算上限に早期に到達して申請受付が終了した経緯があったため、2024年度は予算が大幅に増額された。
実際、2024年度の子育てエコホーム支援事業も高い人気を集め、2024年中に交付申請の受付を終了している。この実績を踏まえ、2025年度は「子育てグリーン住宅支援事業」として後継事業が実施されている。
エアコン設置が補助対象になる背景
子育てエコホーム支援事業において、エアコンの設置が補助対象に含まれている理由には、複数の重要な意義がある。
第一に、エアコンは家庭内における主要なエネルギー消費機器の一つである。経済産業省の調査によれば、家庭の電力消費において冷暖房機器が占める割合は非常に大きく、特に夏季の冷房と冬季の暖房時には電力消費量が顕著に増加する。そのため、省エネ性能の高いエアコンへの買い替えや新規導入は、家庭全体のエネルギー消費削減に大きく貢献する。
第二に、近年の気候変動による猛暑日の増加や厳冬の頻発により、エアコンは生命を守るための必需品となっている。特に乳幼児や高齢者がいる家庭では、適切な室温管理が健康維持に不可欠である。しかし、高性能なエアコンは初期費用が高額になりがちで、経済的な理由から導入をためらう世帯も少なくない。
第三に、最新のエアコンには省エネ機能だけでなく、空気清浄機能や換気機能が搭載されているモデルが増えている。これらの機能は、花粉症やアレルギー対策、感染症予防など、室内の空気質改善にも寄与する。特に子育て世帯にとっては、子どもの健康を守るという観点からも重要な設備である。
このような背景から、子育てエコホーム支援事業では、単なる省エネ推進だけでなく、子育て世帯の住環境向上と経済的負担の軽減を両立させる施策として、エアコン設置が補助対象に位置づけられている。
ただし、すべてのエアコンが補助対象となるわけではない。後述するように、空気清浄機能または換気機能を備えた特定の性能基準を満たすエアコンのみが対象となっており、省エネ性能と室内環境改善の両立が重視されている。
2024年度と2025年度の違い
子育てエコホーム支援事業は2024年度で交付申請の受付を終了し、2025年度からは「子育てグリーン住宅支援事業」として新たにスタートしている。両事業には継続性がある一方で、いくつかの重要な変更点も存在する。
最も注目すべき変更点は、エアコン補助金額の増額である。2024年度の子育てエコホーム支援事業では、エアコンの冷房能力に応じて3段階の補助金が設定されていた。冷房能力2.2kW以下のエアコンで19,000円、2.2kW超～3.6kW未満で23,000円、3.6kW以上で26,000円という金額であった。
これに対し、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、各段階の補助金額が1,000円ずつ増額されている。具体的には、2.2kW以下が20,000円、2.2kW超～3.6kW未満が24,000円、3.6kW以上が27,000円となっている。この増額により、利用者にとってはより大きな経済的メリットが得られるようになった。
また、必須工事の要件にも変更が加えられている。2024年度の子育てエコホーム支援事業では、必須工事のいずれか1つを実施すれば、エアコン設置などの任意工事も補助対象となる仕組みだった。しかし、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事を2つ以上実施することが条件となっており、より本格的な省エネリフォームが求められている。
対象世帯の範囲については、基本的な枠組みは維持されている。リフォームに関しては全世帯が対象となる一方で、子育て世帯や若者夫婦世帯は補助上限額が優遇される仕組みが継続されている。
事業の実施期間についても変更がある。2024年度事業は2023年11月2日以降の工事着手分が対象で、2024年12月31日までに申請が可能とされていたが、実際には予算上限到達により早期に受付が終了した。2025年度事業も同様に予算上限に達し次第終了する方式が採用されており、早めの申請が推奨されている。
他の住宅省エネ支援事業との併用については、両年度ともに「住宅省エネキャンペーン」内の事業であれば併用が可能となっている。2024年度は「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ2024事業」との併用ができ、2025年度は「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」との併用が認められている。
申請手続きの流れについては大きな変更はなく、引き続き事業者登録を行ったリフォーム会社や住宅事業者が申請を代行する仕組みとなっている。利用者自身が直接申請する必要はないため、登録事業者との連携が重要である。
リフォーム補助の基本的な仕組み
子育てエコホーム支援事業におけるリフォーム補助は、明確な階層構造を持った制度設計となっている。この仕組みを正しく理解することが、補助金を最大限に活用するための第一歩となる。
まず、リフォーム工事は「必須工事」と「任意工事」の2つのカテゴリーに分類される。必須工事とは、省エネ性能の向上に直結する工事であり、具体的には以下の3種類が該当する。
一つ目は開口部の断熱改修である。窓やドアなどの開口部は、住宅の熱損失が最も大きい箇所とされており、ここを断熱改修することで冷暖房効率が大幅に向上する。ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などが補助対象となる。
二つ目は外壁、屋根・天井または床の断熱改修である。建物の外皮部分を断熱することで、室内の温度を一定に保ちやすくなり、エネルギー消費の削減につながる。断熱材の施工方法や性能基準が細かく定められている。
三つ目はエコ住宅設備の設置である。具体的には、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器（エコキュートやエコジョーズなど）、節湯水栓などが含まれる。これらの設備は、日常的なエネルギー消費を効率化する役割を果たす。
2024年度の子育てエコホーム支援事業では、これら必須工事のいずれか1つを実施することが補助金申請の前提条件となっていた。一方、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事を2つ以上実施することが求められており、より総合的な省エネ改修が推奨されている。
次に任意工事であるが、これは必須工事と同時に実施する場合にのみ補助対象となる工事である。エアコンの設置はこの任意工事に分類される。その他の任意工事としては、子育て対応改修（対面キッチンへの変更など）、防災性向上改修（窓ガラスの飛散防止対策など）、バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）、リフォーム瑕疵保険への加入などが含まれる。
補助金額の計算方法は加算方式となっている。各工事項目に個別の補助額が設定されており、実施した工事の補助額を合計したものが総補助額となる。ただし、補助額の合計が5万円以上になることが申請条件となっている。
この5万円という基準は重要である。例えば、エアコン1台の設置だけでは補助額が2万円程度にしかならず、5万円の基準を満たせない。そのため、必須工事と複数の任意工事を組み合わせて、合計補助額を5万円以上にする必要がある。
補助金の上限額は、世帯の条件やリフォーム内容によって異なる。一般世帯の場合は20万円が上限であるが、子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は30万円、さらに既存住宅購入と同時にリフォームを行う場合は60万円まで上限が引き上げられる。また、リフォーム後に長期優良住宅の認定を受ける場合も上限が優遇される。
申請の主体はリフォーム工事を行う事業者である。利用者は事業者登録を行ったリフォーム会社と工事請負契約を締結し、工事完了後に事業者が補助金の交付申請を行う。交付決定後、補助金は一旦事業者に支払われ、その後利用者に還元される仕組みとなっている。
したがって、リフォームを計画する際には、事業者登録を行っているリフォーム会社を選ぶことが必須条件となる。事業者登録の有無は、事業の公式ホームページで確認できる検索システムが用意されている。
子育てエコホーム支援事業でエアコン導入する際の条件
対象となるエアコンの性能要件
子育てエコホーム支援事業でエアコン設置の補助金を受けるためには、設置するエアコンが特定の性能要件を満たしている必要がある。単に省エネ性能が高いだけでは補助対象とならず、室内環境の改善に寄与する機能を備えていることが求められている。
最も重要な要件は、空気清浄機能または換気機能が付いていることである。この機能は、単にメーカーが「空気清浄機能付き」や「換気機能付き」と称しているだけでは不十分で、国、地方公共団体または独立行政法人が運営する試験機関等で効果が確認されていることが条件となっている。
具体的には、以下のような試験機関での確認が必要とされている。国が運営する試験機関、地方公共団体が運営する試験機関、独立行政法人が運営する試験機関、または日本冷凍空調工業会などの業界団体が認定した機関での試験結果が求められる。
空気清浄機能については、花粉、ほこり、PM2.5、ウイルス、カビなどの除去性能が評価対象となる。フィルターによる物理的な捕集だけでなく、イオン放出や光触媒などの技術を用いた除去方法も認められる場合がある。メーカーによって採用している技術が異なるため、具体的な性能表示や試験結果の確認が重要である。
換気機能については、室内の空気を外気と入れ替える能力が評価される。近年のエアコンには、冷暖房運転と同時に換気を行える機種が増えており、これらが補助対象となる。特に高気密住宅において、適切な換気は結露防止や室内空気質の維持に不可欠である。
また、補助対象となるエアコンは、事業の事務局に登録された型番の製品である必要がある。事業者登録と同様に、対象製品も事前登録制となっており、メーカーが事務局に対して型番登録の申請を行い、承認されたものだけが補助対象となる。
登録型番の検索は、事業の公式ホームページで提供されている検索システムを利用できる。メーカー名、品番、冷房能力などの条件で検索が可能で、購入前に必ず対象製品であることを確認することが推奨される。
主要なエアコンメーカーでは、ダイキン、三菱電機、パナソニック、日立、シャープ、富士通ゼネラル、東芝などが対象製品を提供している。各メーカーとも、空気清浄機能や換気機能を搭載した省エネモデルを多数ラインナップしており、選択肢は豊富である。
家電量販店においても、補助金対象製品であることを明示して販売しているケースが多い。ヤマダ電機、ケーズデンキ、エディオン、ノジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラなどの大手量販店では、専門の相談窓口を設けて補助金制度の説明を行っている。
ただし、家電量販店でエアコンを購入する場合でも、設置工事は事業者登録を行ったリフォーム会社や設備工事会社が行う必要がある。量販店によっては、提携している登録事業者を紹介するサービスを提供している場合もある。
省エネ性能については、APF（通年エネルギー消費効率）や省エネ基準達成率などの指標で評価される。補助金の申請には、これらの性能値を示す資料の提出が必要となる場合があるため、購入時にカタログや性能表示ラベルを保管しておくことが重要である。
インバーター制御、自動運転機能、人感センサー、AI制御など、省エネ運転を支援する機能を搭載したモデルが多く、これらの機能は実際の電気代削減にも貢献する。補助金を活用して初期費用を抑えながら、ランニングコストも低減できる点が、高性能エアコン導入の大きなメリットである。
設置場所についても一定の制約がある。リフォームの対象となる住宅に設置されることが前提であり、別荘やセカンドハウス、事業用物件などは基本的に対象外となる。ただし、自宅の一部を事業所として使用している場合など、個別のケースについては事業者を通じて事務局に確認することが推奨される。
必須工事との同時実施が必要
エアコン設置で補助金を受けるための最も重要な条件の一つが、必須工事との同時実施である。前述の通り、エアコン設置は任意工事に分類されており、単独では補助対象とならない。必須工事と組み合わせることで初めて補助金の申請が可能となる。
2024年度の子育てエコホーム支援事業では、必須工事のいずれか1つを実施すれば任意工事も補助対象となったが、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事を2つ以上実施することが条件となっている。この変更により、より総合的な省エネリフォームが促進される仕組みとなっている。
必須工事の代表例として、開口部の断熱改修がある。窓の断熱性能を高めることは、住宅全体のエネルギー効率向上に極めて効果的である。内窓の設置は比較的工事期間が短く、費用対効果も高いため、エアコン設置と組み合わせる必須工事として選ばれることが多い。
内窓設置の補助額は、窓のサイズによって異なる。小窓で1箇所あたり13,000円から、大きな窓では1箇所あたり24,000円程度の補助が受けられる。複数の窓に内窓を設置すれば、それだけ補助額も増加する。例えば、リビングの大きな掃き出し窓と寝室の窓2箇所に内窓を設置し、さらにエアコンを1台設置すれば、合計で7万円から10万円程度の補助金が見込める計算となる。
外壁や屋根、床の断熱改修も必須工事の選択肢である。これらの工事は比較的大規模になることが多く、工事費用も高額になる傾向があるが、その分補助額も大きくなる。断熱材の性能や施工面積によって補助額が算定される仕組みとなっており、詳細な計算方法は事業の公式ガイドラインに示されている。
エコ住宅設備の設置も必須工事として選択できる。高効率給湯器であるエコキュートやエコジョーズの設置は、給湯エネルギーの大幅な削減につながる。エコキュートの場合、補助額は性能に応じて異なるが、概ね8万円から18万円程度の範囲で設定されている。
節湯水栓の設置も対象となる。浴室、台所、洗面所などの水栓を節水・節湯タイプに交換する工事で、1箇所あたり5,000円程度の補助が受けられる。工事費用が比較的少額で済むため、他の必須工事や任意工事と組み合わせやすい。
必須工事と任意工事の組み合わせを計画する際には、総補助額が5万円以上になるよう調整する必要がある。例えば、小規模な内窓設置1箇所（13,000円）とエアコン1台（20,000円～27,000円）だけでは5万円に届かないため、追加の工事を検討する必要がある。
逆に、大規模なリフォームを計画している場合は、補助上限額を意識することも重要である。一般世帯の上限は20万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は30万円であるため、これを超える工事を行っても超過分は補助対象とならない。効率的な工事計画を立てるためには、リフォーム会社との綿密な打ち合わせが不可欠である。
工事の着手時期にも注意が必要である。2024年度の事業では2023年11月2日以降、2025年度の事業では2024年11月以降に着手した工事が対象となっている。着手日は工事請負契約の締結日ではなく、実際の工事開始日を指すため、工程管理が重要となる。
また、すべての工事が完了してから交付申請を行う必要がある。一部の工事のみ完了した段階では申請できないため、全体の工事スケジュールを考慮して計画を立てることが求められる。
複数の補助事業を併用する場合は、それぞれの事業の要件を満たす必要がある。例えば、「先進的窓リノベ事業」で窓の断熱改修の補助を受け、同時に「子育てエコホーム支援事業」でエアコン設置の補助を受けるといった併用が可能である。ただし、同一の工事に対して重複して補助を受けることはできない。
事業者選びも重要なポイントである。複数の補助事業を併用する場合、それぞれの事業に登録している事業者である必要がある。大手のリフォーム会社や住宅メーカーは複数の事業に登録していることが多いが、小規模な工務店などでは一部の事業のみ登録している場合もあるため、事前の確認が必要である。
見積もりを取得する際には、補助金を考慮した実質負担額を明示してもらうことが推奨される。工事総額から補助金額を差し引いた金額が、実際に支払う金額となるため、複数の業者から見積もりを取って比較検討することが賢明である。
補助金額と冷房能力の関係
エアコンの補助金額は、冷房能力によって3段階に区分されている。この区分は、エアコンが適用できる部屋の広さと密接に関係しており、家庭のニーズに応じた適切な機種選択が重要となる。
最も小さい区分は冷房能力2.2kW以下のエアコンである。このクラスは、6畳から8畳程度の部屋に適している。子ども部屋や書斎、寝室などの個室に設置されることが多い。2024年度の補助金額は19,000円、2025年度は20,000円となっている。
次の区分は冷房能力2.2kW超～3.6kW未満のエアコンである。このクラスは、8畳から12畳程度の部屋に対応する。寝室やダイニング、やや広めのリビングなどで使用される。2024年度の補助金額は23,000円、2025年度は24,000円である。
最大の区分は冷房能力3.6kW以上のエアコンである。このクラスは、12畳以上の広いリビングやLDKなどに適している。現代の住宅では、広いリビングダイニングを持つ間取りが一般的であり、このクラスのエアコンの需要が高い。2024年度の補助金額は26,000円、2025年度は27,000円となっている。
冷房能力の選定は、部屋の広さだけでなく、住宅の断熱性能、日当たり、階数、地域の気候条件などを総合的に考慮して行う必要がある。例えば、同じ12畳のリビングでも、木造住宅と鉄筋コンクリート造では推奨される冷房能力が異なる場合がある。
また、エアコンのカタログに記載されている適用畳数は、一定の前提条件のもとで算出されている。実際の使用環境がこの前提と大きく異なる場合、表示よりも大きい能力のエアコンを選ぶ必要がある場合もある。
例えば、南向きで日当たりが非常に良い部屋、最上階で屋根からの熱が伝わりやすい部屋、吹き抜けがある部屋などでは、表示畳数よりも一回り大きいエアコンを選ぶことが推奨される。逆に、北向きで日陰になりやすい部屋や、高断熱・高気密住宅では、表示畳数通りまたは小さめのエアコンでも十分な場合がある。
補助金額を最大化するという観点では、冷房能力が大きいエアコンを選ぶほど補助額が増える仕組みとなっている。しかし、必要以上に大きなエアコンを設置することは、初期費用の増加だけでなく、運転効率の低下にもつながる可能性がある。
エアコンは、定格運転時よりも部分負荷運転時の効率が重要である。適切なサイズのエアコンを選ぶことで、インバーター制御による効率的な運転が可能となり、電気代の削減につながる。補助金額だけでなく、長期的なランニングコストも考慮した選定が賢明である。
複数台のエアコンを設置する場合、それぞれのエアコンの補助金を合算して申請できる。例えば、リビングに冷房能力3.6kW以上のエアコン（補助額27,000円）、主寝室に2.2kW超～3.6kW未満のエアコン（補助額24,000円）、子ども部屋に2.2kW以下のエアコン（補助額20,000円）を設置すれば、エアコンだけで71,000円の補助が受けられる計算となる。
ただし、エアコンの台数が多くても、補助金の上限額を超えることはできない。一般世帯の上限20万円、子育て世帯・若者夫婦世帯の上限30万円（または60万円）の範囲内で、他のリフォーム工事と合わせた総補助額が決定される。
また、すべてのエアコンが補助対象の性能要件を満たしている必要がある。複数台設置する場合、それぞれが空気清浄機能または換気機能を備え、事務局に登録された型番である必要がある。一部のエアコンのみが要件を満たしている場合、そのエアコンだけが補助対象となり、要件を満たさないエアコンは補助額に含まれない。
工事写真の提出も、設置するエアコンの台数分必要となる。各エアコンについて、工事前と工事後の写真をそれぞれ1枚ずつ撮影し、申請時にアップロードする。写真には、エアコンの型番が確認できるように、室内機と室外機の両方を撮影することが推奨される。
補助金の受け取り時期については、交付申請後の審査を経て交付決定がなされた後、事業者に補助金が支払われる。その後、事業者から利用者に補助金相当額が還元される流れとなる。通常、工事完了から補助金の受け取りまでには数か月を要する場合がある。
そのため、工事代金の支払いについては、事業者と事前に十分な打ち合わせを行うことが重要である。多くの場合、補助金相当額を差し引いた金額を利用者が支払い、補助金は事業者が受け取る形で精算される。契約時に支払い条件を明確にしておくことで、後のトラブルを避けることができる。
まとめ：子育てエコホーム支援事業のエアコン補助金条件のまとめ
子育てエコホーム支援事業とエアコン補助金の総合的な理解
今回は子育てエコホーム支援事業のエアコン補助金条件について幅広く調査した内容をお伝えした。以下に、今回の内容を要約する。
・子育てエコホーム支援事業は2024年度に実施された国の住宅支援制度で、2050年カーボンニュートラル実現を目指す省エネ推進施策である
・エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象とするが、リフォームに関しては全世帯が利用可能である
・2025年度は子育てグリーン住宅支援事業として後継事業が開始され、エアコン補助金額が各段階で1,000円増額された
・エアコン設置が補助対象となる背景には、家庭のエネルギー消費削減と子育て世帯の住環境向上という二つの目的がある
・補助対象となるエアコンは空気清浄機能または換気機能を備え、国等が運営する試験機関で効果が確認された製品に限定される
・事務局に登録された型番のエアコンのみが補助対象となり、購入前に公式ホームページでの確認が必要である
・エアコン設置は任意工事に分類され、必須工事との同時実施が補助金申請の前提条件となる
・2024年度は必須工事1つ以上、2025年度は必須工事2つ以上の実施が求められる
・必須工事には開口部の断熱改修、外壁・屋根・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の3種類がある
・補助金額の合計が5万円以上になることが申請の最低条件であり、工事内容の組み合わせが重要となる
・エアコンの補助金額は冷房能力によって3段階に区分され、2025年度は2.2kW以下が20,000円、2.2kW超～3.6kW未満が24,000円、3.6kW以上が27,000円である
・複数台のエアコンを設置する場合、各台の補助金を合算して申請できるが、補助上限額の範囲内に限られる
・一般世帯の補助上限は20万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は30万円、既存住宅購入と同時のリフォームでは60万円となる
・申請は事業者登録を行ったリフォーム会社が代行し、利用者自身が直接申請する必要はない
・補助金は一旦事業者に支払われ、その後利用者に還元される仕組みとなっている
・工事は事業で定められた期間内に着手・完了する必要があり、すべての工事完了後に交付申請を行う
・住宅省エネキャンペーン内の他事業との併用が可能で、複数の補助制度を組み合わせることで経済的メリットが拡大する
・ダイキン、三菱電機、パナソニック、日立、シャープなど主要メーカーが対象製品を豊富にラインナップしている
・家電量販店でも補助金対象製品を明示して販売しているが、設置工事は登録事業者が行う必要がある
・省エネ性能の高いエアコンは初期費用だけでなく、長期的な電気代削減にも貢献する
・適切な冷房能力の選定には、部屋の広さだけでなく住宅の断熱性能や日当たりなどの条件を総合的に考慮する必要がある
・工事写真の提出が必須で、各エアコンについて工事前後の写真をそれぞれ撮影する
・予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの計画と申請が推奨される
・過去の類似事業は予定より早く予算上限に達した実績があり、2025年度事業も早期締切の可能性がある
・補助金の受け取りまでには数か月を要する場合があり、工事代金の支払い条件を事前に確認することが重要である
これらの条件を正しく理解し、登録事業者と連携しながら計画的にリフォームを進めることで、補助金を最大限に活用できる。省エネ性能の高いエアコンの導入は、家族の快適な住環境を実現するとともに、長期的な光熱費削減にもつながる有益な投資となるだろう。補助金制度を賢く活用し、環境にも家計にも優しい住まいづくりを実現していただきたい。
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